5日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均は前週末比81ドル80セント安の8,952ドル89セント、ハイテク株中心のナスダック総合株価指数は同4.18ポイント安の1,628.03で引けた。オバマ次期政権における景気刺激策への期待感から買いが入りやすかったものの、3日続伸した後で利益確定売りも出やすく相場は伸び悩み、反落となった。
　
　ダウ構成30株中、最大の下げ幅となったのは、ドイツ銀行のアナリストが4日夜に2009年業績見通しを引き下げたと伝わったＪＰモルガン・チェースで、前週末比2.10ドル安、6.7％下落の一株29.25ドルとなった。また通信株も下がり、ベライゾン・コミュニケーションズが2.16ドル安、6.2％下落の32.48ドル、ＡＴ＆Ｔが99セント安、3.4％下落の28.43ドルで引けた。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）における原油先物取引で、米国産標準油種（ＷＴＩ）2月限は前週末比2.47ドル高の1バレル48.81ドルで引けた。イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの侵攻など中東情勢の悪化を懸念し、相場は約1か月ぶりの高値となった。